政府調査団派遣「島民の安全確保に全力」・・・首相
記事要約
安倍首相は29日午前、口永良部島の噴火について、「すべての力を総動員して、島民の安全確保に全力を挙げる」と述べ、赤沢亮正内閣副大臣を長とする政府調査団を現地に派遣する方針を明らかにした。首相官邸で記者団に語った。これに先立ち、首相は(1)早急に被害状況を把握する。(2)地方自治体と緊密に連携し、政府一体となって、早急な避難など住民らの安全確保の措置を徹底する。(3)火山の観測を強化し、住民らに適時的確な情報提供をを行う――――ことを指示した。噴火後、参院本会議に出席中だった首相は、世耕弘成官房副長官から状況について報告を受けた。
疑問
政府はなぜ安全確保に関する方針しか提示しないのか。
考え・主張
噴火が起きてしまったので、安全確保をするのは同然のことなわけで、それからどのような支援をするかが問題なのではないかと思う。なので、政府は安全確保だけではなくそれからどのような支援をするかを提示すべきだと思う。
その他
特になし。
高浜原発の20年延期、審査入り・・・耐久性焦点
記事要約
原子力規制委員会は28日、運転開始から40年前後となる関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)について、「20年の運転延長」を認めるかの審査を始めた。焦点は施設の耐久性など。1、2号機の運転期限は来年7月7日で、それまでに合格する必要がある。 原発の運転期間は原則40年で、一度だけ最長20年の延長が認められている。1号機は40年、2号機は39年たっており、国の経過措置で来年7月が運転期限。それ以降も運転するには、4月から始まっている「安全審査」と「運転延長の審査」を両方、クリアしなければならない。
疑問
40年たった今の状況で運転延長を申請するのはなぜなのだろうか。もう一度安全確認をしたほうがいいのではないだろうか。
考え・主張
高浜原発は40年も運転しているので、一回安全確認をしてから再稼働したほうがいいのではないかと思う。福島原発のこともあるので、市民の信頼を取り戻すためにも安全確認をしてから再稼働するほうがいいと思う。
その他
特になし。
「イスラム国」、劇場の遺跡で20人射殺か
記事要約
ロンドンを拠点とする「シリア人権監視団」は27日、シリア中部パルミラ遺跡を制圧した「イスラム国」が20日以降、遺跡内のローマ帝国時代の劇場跡で、少なくとも20人を射殺したと発表した。殺害されたのは、東部デリゾールで拘束された政府軍兵士や政府支持派の民兵だという。「イスラム国」の戦闘員が劇場に地元住民を集め、兵士らについて「イスラム国」が敵視するシーア派やその一派アラウィ派であると宣言した後、射殺したという。
考え・主張
イスラム国は現在その脅威を世界に知らしめている。その一つとして今回このような殺害をしたのではないかと思っている。しかし、どんな理由でも人を殺していい理由などないと思う。イスラム国は許されないことをしている。
その他
特になし。
延命措置続けますか 家族が問われる想定6例示す
記事要約
全国の約2420病院が加盟する日本病院会は27日、終末期医療のあり方についての見解を発表した。延命措置の継続や差し押さえ・中止を家族らと話し合う場合として、医療現場で想定される6つの具体的な事例を示した。具体的には、高齢で寝たきりで認知症が進み、周囲と意思の疎通がとれないとき・高齢で自力で口から食べたり飲んだりできなくなったとき・おなかに穴を開けて管で胃に栄養を入れる「胃ろう」を作ったものの、口から食べられるまで回復することなく、意思の疎通が取れないとき―――など。
疑問
もっと昔から高齢化社会が懸念されていたにもかかわらずなぜ今になってこのような見解を作ったのか
考え・主張
近年になって高齢化が急速に進んだことが今回見解を発表したことにつながったのだと思う。しかし、家族が決めるより、容体の急変を除いて患者に前もって聞いておくというようなことも見解に入れるべきなのではないかと思う。
その他
特になし。
客から質問で運転士、停車忘れる・・・2人乗れず
記事要約
25日午前8時50分頃、伊勢鉄道の津発四日市行き普通列車(1両編成)が、停車予定だった津市の東一身田駅を通過し、そのまま次の河芸駅まで運行した。 同社によると、男性運転手が運転中に男性客から地理について尋ねられ、停車するのを忘れた。東一身田駅では2人が乗車予定だったが、乗車できなかった。列車の乗客4人は同駅で降りる予定がなかったという。
疑問
乗客と会話をするだけで停車することを忘れてしまうような運転手で鉄道は大丈夫なのだろうか。
考え・主張
きっとこの運転手は乗客に対してすごく親身になって話を聞いていたのだろうと思う。しかし、停車駅を通過してしまうのはちょっと違うと思う。今後、このようなことが起きないように再発防止策を講じてもらいたい。
その他
特になし。
英、EU離脱問う国民投票法案提出へ 施政方針演説
記事要約
5月の英総選挙で勝利し、保守党単独政権を成立させたキャメロン首相は27日、今後1年間の施政方針を発表した。EUと交渉することを優先課題の1つに掲げ、移民の受け入れ制限などを求めることを示唆した。公約であったEU離脱の是非を問う国民投票については実施するための法案を28日にも議会に提出する。
疑問
なぜ英はEUからの離脱をしようとしているのだろうか。
考え・主張
英はEUの中でも経済が好調な国であるため、年間20万人以上の移民が流入してきている。そのため、移民が英国内の雇用を奪ったりなど有権者の不満を高めている。そのため、公約にEUからの離脱を掲げていた保守党が選挙で勝利し、実際にそれを実行させようとしているのだと思う。
その他
特になし。
